国県の支援策をお知らせします。

 

【 資金繰り支援・金融機関 】

◆ 政府系金融機関による融資（実質無利子融資制度）

◆ 日本公庫等の既往債務の借換（実質無利子・２年度補正予算の成立後）

◆ 民間金融機関による信用保証付融資（実質無利子・２年度補正予算の成立後）

 

【 事業継続支援 】

◆ 持続化給付金（令和２年度補正予算成立後）

〇要　件：売上が前年同月比で50％以上減少している者

〇給付額：法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内

〇給付額の計算：

前年の売上（事業収入）-（前年同月比▲50％月の売上×12ヵ月）

　〇申請方法等：

決定次第速やかに、経済産業省ＨＰ等で公表されます

 

【 雇用維持支援 】

◆ 雇用調整助成金・特例措置

〇内　　容：事業縮小を余儀なくされた事業主が一時的に休業、教育訓練を行った場合に休業手当・賃金等の一部を助成するもの

〇特例期間：令和２年４月１日から６月３０日の休業に適用

〇対 象 者：雇用保険被保険者でない方も対象（通常は対象外）

〇助成内容：中小企業9/10、大企業2/3

〇助成上限：対象者１人1日あたり８，３３０円

〇そ の 他：申請書類の大幅な簡素化が図られています

 

 

上記を含め、経営全般については商工会までご相談・お問合せください。