国県の支援策をお知らせします。
【 資金繰り支援・金融機関 】
◆ 政府系金融機関による融資(実質無利子融資制度)
◆ 日本公庫等の既往債務の借換(実質無利子・2年度補正予算の成立後)
◆ 民間金融機関による信用保証付融資(実質無利子・2年度補正予算の成立後)
【 事業継続支援 】
◆ 持続化給付金(令和2年度補正予算成立後)
〇要 件:売上が前年同月比で50%以上減少している者
〇給付額:法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内
〇給付額の計算:
前年の売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヵ月)
〇申請方法等:
決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表されます
【 雇用維持支援 】
◆ 雇用調整助成金・特例措置
〇内 容:事業縮小を余儀なくされた事業主が一時的に休業、教育訓練を行った場合に休業手当・賃金等の一部を助成するもの
〇特例期間:令和2年4月1日から6月30日の休業に適用
〇対 象 者:雇用保険被保険者でない方も対象(通常は対象外)
〇助成内容:中小企業9/10、大企業2/3
〇助成上限:対象者1人1日あたり8,330円
〇そ の 他:申請書類の大幅な簡素化が図られています
上記を含め、経営全般については商工会までご相談・お問合せください。