新潟県事業継続支援金(飲食関連事業者等)時短要請枠について

新潟県では飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等に対して、
事業継続に向けた支援金を支給します。

 

➀県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円。
➁県内で複数店舗又は事業所を経営する事業者40万円。

 

【対象者】
県内に本社又は本店を有する法人又は個人で、かつ以下の➀又は➁のいずれかに該当する方
➀令和3年8月以降に発令した営業時間短縮要請の対象区域となる県内市町村の飲食店に対して、
 直接かつ継続して商品・サービスを提供している事業者。
➁令和3年8月以降に発令した営業時間短縮要請の対象区域となる県内市町村に事務所、事業所を有し、
 タクシー事業者・自動車運転代行業者として許認可等を受けている事業者。
※既に第1弾の支援金を受給していても、今回の支給要件を満たせば給付対象となります。

 

【支給要件】
 事業者全体の売上高について、令和3年7月から令和3年9月までのいずれか1か月において、
 前年(又は全然年)同月比で20%以上減少していること。

 

【申請方法】
 申請書に添付書類を添えて、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で「郵送」
※感染拡大を防止するため、持参による申請はできません。

【募集期間】
 令和3年9月8日(水)~令和3年10月31日(日)締切日消印有効

 

申請書・詳細はこちら(新潟県HP)をご参照ください。