商工会の業務一覧

金融

新しい設備の導入、店舗などの改装や運転資金が足りない時に備えるために、国の制度融資や信用保証についてのご相談をお受けいたします。

 

各種制度融資

経営改善貸付 日本政策金融公庫の無担保無保証融資
普通貸付 日本政策金融公庫のほとんどの業種の方が利用可能な融資
商工貯蓄共済融資 貯蓄共済にご加入いただいている方限定(1口につき100万円まで)
魚沼市制度融資 魚沼市の制度融資
新潟県制度融資 新潟県の制度融資

他にも様々な融資制度がございます。詳しくは広神商工会までお問合せください。 

 

 

税務・経理

税 務

個別の税務相談の他、申告納税制度の円滑な推進のため、青色申告会や法人会、税理士会の協力を得て、記帳から決算申告までの指導も行っています。

また、ご自分でパソコンによる税務申告をお考えの方には、操作方法等の指導も行っています。

 

経 理

記帳継続指導

毎日の記帳は経営発展の基本です。新規に開業した方や、青色申告を始められて、帳簿のつけ方の分らない方に経理の指導を行います。

 

記帳機械化事業

  • 現金出納帳を基に、商工会のコンピューターで記帳処理、経営資料作成を行います。
  • 所定の現金出納帳に日々の取引をご記入の上、事業用にお使いの通帳と合わせて、1ヶ月分まとめて商工会へお持ちいただきます。
  • 青色申告特別控除(65万円)が受けられ、節税にも有利です。

 

会計ソフト活用

パソコンをお持ちで、会計ソフトにより入力される場合は操作方法や仕訳け事例などをご指導いたします。

 

 

経営・労働

経 営

中小企業診断士等専門家による店舗、工場などの個店診断や、倒産を未然に防ぐ倒産防止特別相談事業などを行っております。また、経営に役立つ情報提供も行っています。

 

経営安定特別相談事業

倒産の恐れのある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業については関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難と見込まれる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としております。

 

個別診断事業

エキスパートバンク(*)事業、応援センター事業を活用して中小企業診断士、経営士など専門家があなたのお店を診断します。診断は無料です。

 

*エキスパートバンクとは?

エキスパートバンクは小規模事業者及び創業を予定する方々の経営や技術的なお悩み・ご相談に応じて、登録されているあらゆる分野のエキスパートを派遣し、具体的・実践的な事項に関して適切な指導助言を行う制度です。

エキスパートの謝金・旅費は全額バンクが負担します。

詳しくはこちら→  (県連合会HP:エキスパートバンク)

 

 

労 働

労働保険や社会保険、従業員の採用・退職・福利厚生など労務に関する相談をお受けいたします。
また、労働関係の助成金制度等のご紹介もしています。

 

労働保険とは・・・

  • 労災保険(労働者災害補償保険法)と雇用保険(雇用保険法)を総称した言葉で、保険給付は両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として一体のものとして扱われています。
  • 労働者(パート、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、労働者の希望の有無にかかわらず事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。(農林水産業の一部を除く)
  • 広神商工会では労働保険事務組合として会員の皆様の労働保険事務委託を受けています。

労働保険関係書式集

 

新潟県最低賃金は・・・

平成28年10月1日から  時間額 753円

  • 賃金が時間額以外の基準(日額、月額、その他)で定められている場合の賃金額が最低賃金を満たしているか否かについては、日額、月額などを時間額に換算して比較することになります。
  • 上記の最低賃金額は業種、業務、パートタイマー、臨時雇を問わず適用されます。

 

就業規則は整備されていますか・・・

雇用者と労働者との間で労働時間、休日等の諸条件を定めるものが「就業規則」です。
・10人以上の従業員(パートも含む)を雇用する場合は労働基準監督署へ就業規則を届け出る必要があります。10人未満でも就業規則は作成しておいたほうが良いでしょう。

 

 

共済等

小規模企業共済

  • 小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合に生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。
  • 掛金は全額所得控除の対象となるほか、共済金は退職所得または公的年金等の雑所得扱いとなり、節税対策も有効です。

→中小機構(小規模企業共済)

 

経営セーフティ共済 (中小企業倒産防止共済制度)

  • 取引先が倒産した場合、回収困難となった売掛金債権等の額とあらかじめ払い込んだ掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)のいずれか少ない額の範囲内で、無担保、無保証人、無利子で共済金の貸付が受けられます。
  • 掛金は、損金(法人の場合)または必要経費(個人事業者の場合)扱いとなり税法上有利です。

→中小機構(経営セーフティ共済)

 

中小企業退職金共済

  • 中小企業退職金制度は法律で定められた社外積立型の退職金制度で、掛金は安全に管理運用され、退職金は従業員に確実に支払われます。
  • 企業がかける掛金の一部は国から助成され、掛金は損金又は必要経費として全額非課税扱いとなります。

→中小企業退職金共済事業本部

 

商工貯蓄共済

  • 月額1口2,000円の貯蓄、生命保険、融資の3つの機能がセットになった商工会独自の共済です。
  • 毎月の掛金はその大部分が貯蓄積立金となり、満期、解約ともに安心です。
  • 集団扱いによる割安な共済料で補償が得られ生活の安定に役立ち、従業員の方を被保険者とすれば福利厚生面の充実にも役立ちます。

→「商工貯蓄共済」資料

 

会員福祉共済

  • 商工会員の皆さま、だからこそ加入できる特別な制度です。
  • 「けが」の補償、「病気」の補償、トータル「がん」保障をライフスタイルと必要補償額に応じて、 加入プランをご検討いただけます。割安な掛金で、更に配当が受けられます。

→「会員福祉共済」チラシ

 

その他

火災共済、自動車共済、傷害共済、生命傷害共済、所得補償共済等も扱っています。

共済に関する詳細につきましては広神商工会へお問合せ下さい。