貯蓄・融資・保障（生命・入院）の３つの充実

商工会独自の事業として国から認められている全国の商工会レベルで行っている共済制度です。

加入できる人は、商工会の会員及びその役員、家族、従業員の方で６歳から65歳（５年満期の場合は70歳）までの健康な方です。掛金は1口月2,000円で、被共済者１人につき２０口（H25年５月から）まで加入できます。契約期間は10年間（3型は5年間）で、生命共済契約額は年齢によって異なります。加入期間中に被共済者が亡くなられたり、高度障害となられたときには共済金が支払われます。医療保障特約を付加することにより、入院時の保障も追加できます。なお、満期時には、貯蓄積立金と満期返戻割戻金が受け取れます。
他にも事業資金斡旋融資制度がご利用いただけます。また、急な資金需要が生じた場合に、解約することなく、共済契約を継続したままで積立金の一部取崩しができます。（現在、貯共融資残高を有する方等はご利用いただけない場合があります。）

業務中や家庭内の交通事故やケガ・病気に対して

傷害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額2,000円から。さらに医療特約（月額1,000円）を追加すれば、病気での入院も補償します。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会員とその従業員、商工会役職員（すべてご家族含む）が対象です。がん重点補償プランもあります。

事業者のための国の退職金制度

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。
掛金は毎月1,000円～70,000円の範囲内で自由に選べ、全額所得控除となります。

取引先がもしものときに備えて

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。売掛金債権等が回収困難となった場合、掛金の１０倍の範囲内で貸付けが受けられます。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に参入できます。

中小企業でも従業員の退職金を

中小企業のための国の退職金制度です。事業主が毎月掛金を金融機関に納付し、従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

商工会員企業のための従業員退職金制度

新潟県商工会連合会が行っている制度です。法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
現在、中退共に加入されている方も重複加入が可能です。（但し、他の特退共との重複加入はできません）